リース会社・家賃の減額交渉|会社の資金繰りの相談やセミナーなら資金繰り対策室|喜望大地

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リース会社・家賃の減額交渉

リース料は「半分の半分」か「1割」にできる!

会社の経営が順調なときでも「現金をなるべく手もとに残しておきたい」と考える社長が多く、会社ではリース契約がよく利用されます。よく扱われるリース物件としては、自動車、店舗、機械、設備、什器、空調機、OA機器などが挙げられます。帳簿からリース料の項目を拾い出してみると、意外に多くのものが積み重なっていることに気づくのではないでしょうか。

会社の資金繰りが苦しくなってきたときには、リース料を見直すことが必要です。リース会社に対するリース料の減額交渉は、銀行へのリスケ交渉と原則同じです。リース会社は貸金業(ノンバンク)に分類されるので、そこで使われる与信判断の基本的な考え方も同じなのです。ちなみにリース会社はお金も貸せるということをご存じない社長が多いようです。

資金繰りが厳しい状況になった場合は、事情をていねいに説明し、理解を得ることで、リース料を現状の10%?50%程度に減額してもらうことが可能です。私、洲山率いる喜望大地は、リース契約時に定めた支払額から「半分の半分」、「1割」を目標に、リース会社との交渉をサポートしています。

リース料は経費なので、減額できればコストダウンとなり収益改善効果と、キャッシュアウトを止めることによるキャッシュフロー改善効果に直結します。資金繰りが苦しい場合は、ぜひ実行することをおすすめします。

家賃の減額交渉は「半分」が目標

家賃の減額を検討する場合は、現在のオフィスが本当に身の丈に合ったスペースと家賃かどうか?を最初に考えます。もしも、広すぎたり、家賃が高すぎたりすれば、移転を検討します。移転する場合は、6か月前予告の契約ならば解約予告をし、家賃支払いをストップします。理由は家賃と敷金との相殺をお願いして、キャッシュアウトを止めるのです。

広さがちょうどよくても、家賃が高すぎると思われる場合は、周辺相場と比較して大家さんに大幅な値下げ依頼をします。近隣の相場動向と大家さんの考え方に影響されますが、減額実現は十分可能です。例えば半額に値下げをお願いするなど、必ず書面にて提出します。その後スムーズに値下げの話が進めば、ラッキーですし、大家さんが拒否する姿勢の場合は、速やかに簡易裁判所に調停を申し込みつつ、家賃は希望家賃のみ支払うという作戦もありえます。

家賃交渉をサポートする専門家もいる

自分で交渉がしにくい場合は、私たち喜望大地のコンサルタントが同行して交渉を補佐することもできるので安心です。あるいは、成功報酬で家賃値下げ交渉をしてくれる会社もありますから、面倒なことは専門家にお願いするというのもひとつの方法でしょう。こうした会社は成功報酬なので、結果が出なければ一切費用は発生しません。喜望大地のアドバイザリースタッフにも家賃交渉の専門家がいますので、お気軽にご相談いただければと思います。

家賃は「待ってもらえる」、「値下げしてもらえる」

さて、万一家賃を延滞してしまった場合は、一般的には2ヵ月で契約解除になるため、大家さんにお願いして待ってもらうことが必要になります。なかには1年近く滞納して、大目に見てもらっている例もあるので、大家さんとは日常的に信頼関係を築いておくとよいでしょう。

喜望大地の代表コンサルタントである私、洲山が担当した事例ですが、1年以上家賃を払えなかった企業の再生を成し遂げたこともあり、また、大家さんから1年間の家賃免除の支援をいただいたこともあります。交渉のコツは「待ってください」と「値下げしてください」というふたつの要素を上手に組み合わせて誠実に交渉すること。こういったこまかい交渉のノウハウでも、私たち喜望大地は社長を徹底的にサポートします。

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