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社会保険料や税金の納付遅れ対応

税金や社会保険料を延滞するとどうなるか

会社が経営不振になり、どんなに資金繰りに苦しんでいたとしても、きちんと払わなければいけないのが税金と社会保険料(厚生年金・健康保険・労働保険等)です。

これらは「租税債権」と呼ばれるもので、万一滞納すると税務署や年金事務所は優先的に回収しようとします。彼らには法律(租税徴収法)に基づく権力があり、預金や売掛金の滞納処分(差押)もできます。納税は憲法に決められている国民の三大義務(教育・勤労・納税)のひとつですから、これには逆らえません。

税金と社会保険料は、納付期限を過ぎると、まず延滞金(年利14.6%)が発生します。そのまま放置しておくと50日以内に催告状(督促状)が郵送され、受け取ってから原則として10営業日以内に納付しないと、すぐに滞納処分を受ける可能性があります。滞納処分というのは、一般に言うところの「差押(さしおさえ)」です。

ただでさえ資金繰りが苦しいのに、預金や売掛金を差し押さえられたら、さらに苦境となるのは目に見えています。社員が多い場合は社会保険料も多額になるので、預金や売掛金で足りない場合は、生命保険も差押の対象になります。機械設備なども含め、換金できるものはすべて差し押さえられると覚悟しなければなりません。そうなると事業の継続が困難になります。

対策は「払える方法で払う」のを認めてもらうこと

税金や社会保険料が払えない場合の対策としては、管轄する担当官に経営の現状をていねいに説明し、納付が遅れることを容認してもらい、今後は「払える方法で払う」ことを認めてもらうことです。

私たち喜望大地がサポートをお引き受けした場合は、「分割納付計画書」、「業況報告書兼納付計画書」を作成し、税金や社会保険の担当窓口に提出して相談することをお手伝いしています。最終的な落としどころは、分割払いを認めてもらうことになります。

税務署を例にとりますと、税は延滞すると徴収部門に情報が集約され、滞納額が大きくなると対応部署も税務署から国税局に移ります。国庫には「減額」という選択肢はなく、「分割」が頼みとなります。誠意をもって、逃げずに説明し、担当官の理解を得る努力をします。

分割納付が認められた場合は、延滞金(正式には損害金、延滞税という)も上乗せし、税金は約1年、社会保険料は約2年で完納せねばなりません。いずれも猶予はあまりないのです。できれば延滞を早く解消し、延滞金も余計に払わずに済ませたいものです。なお、本税には延滞金がかかりますが、延滞金には延滞金が掛かりません。

以上のような点を考えると、いかに経営が危機に瀕しても、税金や社会保険を止めるのはなるべく避けたほうがよいということが分かります。これらを滞納するのは、最後の手段といえます。

知っておきたい、差押を回避するコツ

やむをえず税金や社会保険料を延滞した場合、差押をされないコツは、とにかくこまめに担当官に報告を入れることです。取り決めた日に払えない場合や、状況に変化があった場合は、逐一連絡を入れるようにしましょう。そして、交渉の際は担当官の感情を逆なでしてはいけません。

延滞を差し押さえにエスカレートさせることなく、穏便に分割払いにしてもらえるよう、私たち喜望大地は社長をしっかりサポートします。社会的背景、業界事情、経営状況、数字的根拠などを充分に説明しながら、担当官の理性と感情に訴えかけ、最善の道に導くことをめざしましょう。

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