資金繰り実績

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クライアント様のインタビュー

木村康夫

高田剛

資金繰りでお困りの方へ

資金繰りで困っている方から寄せられる相談

  • 「資金がショートした」
  • 「資金がまわらない」
  • 「借入金の返済ができない」
  • 「税金や社会保険料を滞納している」
  • 「仕入の支払いが遅れている」
  • 「リース料が払えない」
  • 「家賃を滞納している」
  • 「社員の給与を遅配している」

私、喜多洲山をはじめとする喜望大地のコンサルタントは、これらの悩みに直面している社長に対し、「資金がまわる方法としては、こういう方法がありますよ」というアドバイスをします。
そこには過去14年間で1,100社以上の資金繰りを解決してきたノウハウが詰まっています。

ご相談をいただくと、私たちはまず現地調査に入り、会社の経済状態を把握します。
そこでは会社の収支をホワイトボードに書き出してみます。
むずかしい書類を広げるまえに、これをやることで、その会社の課題がシンプルに浮かび上がります。

会社の経済状態を把握

ホワイトボードに書き出す

次に、書き出した支払いのなかから、支払いを止めるものを決めます。
完全に止めることが無理だと思われる場合でも、聖域は設けません。
今月払えないけれども来月なら払えるとか、分割して払うとか、いろいろなやりくりを検討します。

そのあと、支払いを止める相手先を訪問し、交渉を開始します。
私たち喜望大地と事業再生コンサルティング契約を結んでいただければ、訪問にはコンサルタントが同行し、社長を補佐します。
金融機関や取引先に現状をていねいに説明し、誠意を尽くして交渉すれば、ほとんどの場合、協力を取りつけることができます。

まじめな経営者ほど、「支払いはきちんと支払わなければならない」という強迫観念のようなものを持っていますが、その思い込みは、この際はずしていかねばなりません。
そして、プライドのせいか「待ってくれ」となかなか言いにくい社長も、これも克服せねばなりません。

資金繰り打ち合わせ

打ち合わせの様子

資金繰りはプライオリティ(優先順位)が重要です。
私たち喜望大地のコンサルタントは私、喜多洲山をはじめ、事業再生に特化した実績と経験豊富なスタッフです。
そのサポートで必ず資金繰りを改善させることができると確信しています。

なお、資金繰りに苦しんでいる会社にコンサルタント料が払えるのか?というご質問をいただくことがあります。
答えはイエスです。
まったく問題ありません。
なぜなら、私たち喜望大地のサポートで、キャッシュアウト(資金流出)が止まるからです。
支払いを止めて、浮いた分からコンサルタント料をお支払いただけるケースがほとんどです。

資金繰りに苦しんでいる経営者の方にお伝えしたいのは、「あきらめない」ということ。
社長に戦う意志があり、ファイティングポーズが取れさえすれば、どのような状況になっても、方策は見つかります。

>>会社の再建をあきらめている方へ~事実上の倒産企業でも解決した事例~

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資金繰り解決・事業再生の流れ

私、喜多洲山がこれまでに1,100社の資金繰り解決から得た知識、経験、そして実績を取り入れることで、喜望大地のコンサルタントは資金繰り解決、会社再建を円滑に進める「流れ」を会得しています。
いわば事業再生における「勝利の方程式」とでもいうべきものです。
その流れをご紹介いたします。
なお、個々の会社の事情によって手順は変わる可能性がありますのでご了承ください。

step
1
ご相談・ヒアリング

  • まず電話かメールでご連絡ください。
  • 簡単なヒアリングをします。
  • 面談日を決めます。
  • 持参資料をご準備ください。
    >>ご相談時にご準備いただくもの
  • 面談はプライバシーの守れる個室で実施します。
  • 現状をじっくりお聞きします。
  • 金融機関、得意先、取引先、社員、家族などには秘密厳守します。

ご相談・ヒアリング

step
2
現地調査と契約

  • 現地、現場、現物を把握し空気を知るために現地調査(有料/調査料10~15万円+交通費・宿泊費などの経費実費)を行います。
  • 社長以外に、役員、社員、顧問税理士などと面談する場合もあります。
  • 必要な場合は社長家族への説明や説得も行います。
  • 解決の可能性、方法、手順、期間、費用などについてご説明します。
  • 契約金とコンサルティング料金(月額)にご納得いただければ契約書を取り交わします。

現地調査と契約

step
3
資金繰り解決策のご提案

  • 資金繰りの解決策をご提案します。
  • 事業再生方針をご提案します。
  • 具体的な解決事例などに基づき、シミュレーションとともに、課題の解決策をご提案いたします。ここでは詳細を具体的に、なるべく分かりやすくご説明します。

資金繰り解決策のご提案

step
4
解決策の実行

  • 金融機関への同行訪問
    リスケジューリング交渉を補佐します。
    事前に作成した経営改善計画書を根拠とし、説得力のある、無理のない交渉をサポートします
  • 金融機関への説明会(バンクミーティング)開催
    必要な場合は、すべての取引銀行を一堂に集めて説明会を開催します。
    情報提供や質疑応答がまとめてできるため、効率的で、しかもガラス張りです。
  • 債権者説明会の実施
    仕入先や外注先などに対して支払遅延がある場合は、分割払いの要請や、今後の支払い条件の変更依頼を行います。
    誠意と根拠をもって説明することで、今後も取引を継続することが望ましいと理解いただくことがポイントとなります。
  • 得意先への個別訪問の実施
    お引き立てをいただきながら、ご心配をおかけしているお得意先に現状と経営改善計画を誠実に説明することで、この先も安心してお取引いただけるようにサポートします。
  • 支援先への同行訪問
    資金援助を受けている法人、個人に対し、経営改善計画を応援していただけるよう詳しく説明いたします。
  • 幹部や社員への説明会を実施
    この先会社は継続できるのか?受注を受けて納品できるのか?給料はどうなるのか?といった不安について、誠意と根拠をもって説明することで、理解と安心を得ていただきます。
    さらには再生に向けて強力なパートナーとして奮起してもらえるよう働きかけます。
  • ご家族への説明会
    会社の現状について正しい情報を伝えるとともに、「自宅は守れるのか」、「生活は大丈夫か」などの不安に対し、説明とアドバイスをします。
    将来の道すじが見えるように手順を説明し、家族が一致団結して難局を乗り切れるようサポートします。

解決策の実行

step
5
完了

最初に設定した目標をクリアしたとき、私たち喜望大地の事業再生コンサルティングは完了します。
具体的には、資金繰り改善で資金の流出が止まり、経営改善、組織再編などにより根本的な事業再生が成し遂げられた時点となります。

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リスケジュールだけでは解決にならない理由

最初に取り組むのがリスケジュール

私、喜多洲山の経験では、多くの場合、事業再生で最初に取り掛かるのが、融資を受けている金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、JA、政府系金融機関、ノンバンク、リース会社など)に対するリスケジュール交渉です。
リスケジュール(略称/リスケ)とは返済条件の変更のことで、これが実現すると支出が減り、資金繰りが改善されます。

リスケ交渉では、私たち喜望大地が社長をサポートしながら、金融機関に「経営改善計画書」などの資料をもとに説明を補佐し、元本や金利を待ってもらうよう依頼します。
長引く不況や大震災の影響もあり、誠実に説明を行えば、多くの場合、返済が猶予されます。
金融円滑化法が効果を高めたということも言えるでしょう。

通常のリスケでは、半年か1年を目安に金利分のみを払って猶予をもらうというのがよくあるパターンです。
また、金融機関によっては、交渉次第で元利ともに緊急一時停止対応として猶予してくれる例もあります。
そうなれば、資金繰りは当面かなり楽になるはずです。

リスケは出血を止める応急処置

しかし、リスケはあくまでも応急処置だということを理解しておいてください。
例えば、傷口にバンソウコウを貼って、出血(資金の流出)を止めた状態なのです。
その猶予期間中に、根本的な治療をする必要があります。会社も同じです。

解決に向けて検討すべきことは、たくさんあります。

  • 資金ショートの要因が「赤字」ならば、これから「黒字」にできるのか?
  • では、黒字化には、責任者の交代が良いのか?
  • 人員が多すぎるのか?
  • 業務の改善は可能なのか?
  • 従業員一人あたりの生産性(稼ぐ粗利高)が低いのか?それは改善可能か?
  • 再生できなければ、同業他社に売却するM&A(吸収・合併)の可能性を探るのか?
  • もしくは社員がのれん分けで独立するMBO(マネージメント・バイ・アウト)をめざすのか?
  • 万策尽きて、「見切り千両」の決断で、潔く撤退するのか?

・・・などなど、あらゆる可能性を模索しなければなりません。

リスケで猶予を得て、本格的な事業再生を

リスケを行うことで、当面の運転資金が確保しやすくなります。
金融機関と合意したリスケ期間中は、資金回収や預金ロックの心配もなく、落ち着いて経営改善、事業再生に集中できます。
大切なのは、この間に再生へのアクションを軌道に乗せることです。

リスケは支払いの先延ばしでしかありません。
ですから、リスケで生まれた猶予を活用し、いかに抜本的な事業再生に取り組むかが大事なのです。

チーム洲山の資金繰り解決5つの特徴

喜望大地の代表コンサルタントである私、喜多洲山が、案件ごとにプロジェクトを編成し、「チーム洲山」としてクライアント企業の資金繰り解決をします。

私たち喜望大地、チーム洲山のコンサルティングは、「皇寿経営」を目標としています。
「皇」は「白」と「王」を組み合わせた漢字で、白(一を加えると百になるので九十九になるので、白寿=99歳の長寿の祝の意)と王(十と二を組み合わせて十二の意)を合わせた111歳の長寿祝いをあらわします。
すなわち「皇寿経営」とは、永遠に存続し、発展する経営の代名詞なのです。

また、皇寿経営は「ゴーイングコンサーン」(企業等が将来にわたって永遠に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方)にも通じると考えています。
企業は、規模の大小を問わず、継続することに価値があります。そのために私たちチーム洲山は、「資金繰り解決5つの特徴」を打ち出しています。

チーム洲山の特徴 【その1】

喜多洲山の負債30億円からの再生体験

  • 机上の空論ではないスキル、ノウハウ、実績がモノをいいます
  • 資金繰りに苦しむ経営者の気持ちを我が身のことのように理解できます
  • どんな状況でも、明るく、元気に、前向きになれます

チーム洲山の特徴 【その2】

現場に飛び込んで経営者を補佐し、一緒になって資金繰り解決に取り組む

  • 火中の栗を拾う覚悟、助言だけではなく実行までサポートします。
  • 突然の資金ショートに際しても、緊急対応が可能です。
  • 北海道から沖縄まで地方都市もフォローしています。

チーム洲山の特徴 【その3】

優れたコストパフォーマンス

  • 分かりやすいプライスリストによる明朗会計なので安心です。
  • 出費を止めた分でコンサルティング料金をまかなうことが可能です。
  • アドバイザリースタッフ(外部専門家)も必要に応じてご紹介できます。

チーム洲山の特徴 【その4】

認定事業再生士(CTP)資格保持者5名在籍

  • 事業再生の世界資格である認定事業再生士が5名在籍するのは日本一です。
  • 各分野のエキスパートが組織的に連携しています。
  • スタッフが揃っているので突発的な事案の緊急対応も可能です。
喜多洲山

コンサルタントの紹介

代表:喜多洲山のプロフィール

所属:大阪本社
負債30億円で破綻寸前からの事業再生・復活を経営者として体験したので、社長の目線で物事を見て判断できる強みが持ち味です。
したがって、的確なアドバイスが出来ると自負しています。

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神崎和也

コンサルタントの紹介

常務執行役員:神崎和也のプロフィール

所属:大阪本社
流通、サービス業等のチェーンビジネス全般独自の視点を生かしたコアビジネスの選別による組織再編型事業再生

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宮内正一

コンサルタントの紹介

常務執行役員:宮内正一のプロフィール

所属:大阪本社
得意分野:資金調達(コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、DIPファイナンス)。
企業での担当部署は企画・財務・総務・人事・マーケティングと多岐に及び、総合的な視野での事業再生支援を持ち味とする。

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坂本利秋

コンサルタントの紹介

常務執行役員:坂本利秋のプロフィール

所属:東京本部
IT、建築、エンターテインメント、広告業界売上10億円~100億円規模の事業再生事業再生から事業開発までワンストップ支援

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石井博

コンサルタントの紹介

常務執行役員:石井博のプロフィール

所属:東京本部
製造業にて自らが主体となって事業再生を成し遂げたことから自らの経験、体験を通じてご支援させていただく。
5S管理から部品別原価管理の構築に至るまで、現場の方々が主体性を持って生産活動ができるようなお手伝いをする。

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チーム洲山の特徴 【その5】

対象分野に応じた外部専門家のネットワーク

  • アドバイザリーボードとして法律家もラインナップしています。
  • 経理、税務、財務系コンサルタントも実績豊富な人材を紹介可能です。
  • その他、家賃交渉の専門家など、多種多彩な外部専門家と連携しています。

私たち「チーム洲山」の現場主義は特筆すべきものがあります。
実際に会社の各部署に顔を出して調査や面談をするのはもちろんのこと、金融機関、得意先、取引先、家主などを社長と一緒に訪問し、経営改善計画などの説明をサポートします。
ときには役員に名を連ね、ともに再建に汗をかくこともあります。

私、喜多洲山はいつも「燃えさかる火のなかに飛び込むタワーリング・インフェルノの心意気」と表現しますが、まさにそういう状態です。
それでいて契約金や顧問料はコストパフォーマンスに優れ、支払いについても気軽に相談することができるのです。

世の中には、多種多様なコンサルタントがいて、それぞれの得意分野で活動されています。
しかし、会社再建、事業再生という課題は、「点」や「線」ではなく、「面」で取り組まなくてはならないと考えます。
私たち喜望大地と「チーム洲山」は、認定事業再生士を中心に、外部専門家の頭脳と経験を最大限に活用し、広範なプロジェクトチームによる解決をめざしています。

資金繰り解決事例ご紹介

テキスタイルプリント業N社

N社は関西の古都にある伝統的な染物屋でした。
衣料製造業関連は典型的な構造不況業種で、廃業もしくは海外への製造拠点移転が進んでおり、日本におけるマーケットは年々縮小しています。
そのなかで高い技術力を持ったN社は何とか踏ん張ってきましたが、リーマンショック以降の大幅な売上減少には打つ手が見つかりませんでした。

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メガネ小売業A社

現代表M子さんの夫がA市でメガネの小売業を開始しましたが、その後、ある法人の理事職に専念することになりました。
そこで、妻のM子さんが代表に就任することになりました。
以降、A市にてM子さんが会社全体の統括および金融機関の対応を担当し、ご子息が店長として販売、メガネ加工を受け持つことにしました。
当初の営業は順調で、最盛期には3店舗となりましたが、事業再生中の現在は1店舗のみを残して営業しています。

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衣料品製造卸N社

大阪府のN社は年商3億8,300万円、営業利益1,000万円の衣料品製造業。中国に工場を持ち、コストパフォーマンスで優位な立場にありながら、このところ売上の減少が続いていました。
対策として不動産などの資産売却も実施しましたが、それでも赤字を埋めるところまでには至りません。
平成22年8月、危機感を感じたN社長から、喜望大地に相談の電話が入りました。

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初回の相談は無料です

  • 喜望大地へのご相談は原則として無料です。(60分間)
  • 但し、代表の喜多洲山をご指名の場合は90分5万円となります。
  • 現状の把握と、おおまかな解決策の提示をいたします。

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