私的再生と法的再生の違い

会社整理には、会社を倒産させて解体し、株主や債権者に会社の財産を分配する方法(清算型)と、将来性のある事業を継続させて再生をめざす方法(再建型)があります。
ここでは事業の継続を進める後者の再生手続きについて取り上げます。

会社を清算したり再建させたりする方法としては、私的な手続きと法的な手続きがあります。
それぞれにメリットとデメリットがありますが、会社の事情に合わせてどちらを選択すれば有利かを考えて実行に移すとよいでしょう。

私的再生のメリットとデメリット

まず、私的再生ですが、これは裁判所を間に入れることなく、会社同士など債権者と債務者の合意に基づき、自主的に進めていく手続きです。
関係者以外に広く知られることなく協議できるため、信用力低下や風評被害を防ぐことができるというメリットがあります。
逆に言えば、交渉の透明性確保がむずかしく、債権者が多い場合は公平性に欠けてしまう可能性があります。
債権者間の調整が難しいこともデメリットです。

しかし、この私的再生は将来的に復活の可能性が高いにもかかわらず、過去に抱えた負債により倒産の危機を迎えた場合など、より柔軟な対応で生き残りが模索できるため、意義のあるものといえます。
また通常の取引債権はカットされないため、取引先との関係も維持できます。

法的再生のメリットとデメリット

法的再生は、よく知られている会社更生法や民事再生法などの法律に基づく再生手続きです。
ここでは裁判所の判断をもとに、白黒をきっちりつける形で手続きが進められます。
したがって手続きに強制力があり、債権者の調整が容易に進められます。
これが最大のメリットです。

デメリットとしては、原則として情報公開されるため、事実上の倒産会社として信用が損なわれたり、風評被害が起きたりすることが挙げられます。
また、これまでの債権をカットすることが決まることも多く、取引先との関係が悪化する可能性もあります。

法的再生では、裁判所へ納める予納金が負債総額に応じて必要であり、その確保もしなければなりません。
また、破産リスクというものも付きまとうため、手続きがはじまったからといって気を抜くことはできません。

私的再生・法的再生には専門家の知恵を借りよう

私的再生や法的再生を選択する場合は、その道の専門家(企業法務に詳しい弁護士や事業再生士)のサポートを受けながら、慎重に事を運ぶのがよいでしょう。
喜望大地には、事業再生に多くの実績を持つ喜多洲山や、アドバイザリースタッフとして経験豊富な弁護士も控えていますので、安心してご相談ください。

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