不渡り事故についての対応

信用不安を招く不渡り事故

支払いの際に手形や小切手を振り出している会社も多いことと思います。
言うまでもなく、これらが決済される期日に、預金口座に現金が用意されていないと、不渡り事故ということになります。
その日に払うという約束を守れなかったわけですから、当然といえば当然です。

不渡り事故を起こすと、その会社は一気に信用不安を招き、風評被害によって商品調達に支障が出るなどの事態に直面します。
1回目の不渡りは信用不安となるもののまだ猶予がありますが、2回目の不渡りは銀行取引停止処分を受けて、事実上の倒産と見なされますから事態は深刻です。
不渡り事故は会社にとっての一大事。ですが、まだまだあきらめることはありません。
段階に応じて対応策はあります。

半年以内に2回目の不渡りを出すと・・・

1回目の不渡りは俗に「片目をつむる」と言われます。
もう後がない、というところで、いかに得意先、仕入先、外注先などからの信用を失わずに、事業を継続できるかがポイントです。
1回目の不渡りを出した時点で、会社の信用回復が難しく、かつ2度目の不渡りが避けられないということであれば、すぐに第二会社方式での事業再生を検討します。

1回目の不渡りから半年以内に2回目の不渡りを出すと、これは「両目をつむる」と言う状態で、前に進むのが著しく困難になります。
2回目の不渡り事故ではすぐに銀行取引停止処分となり、当座取引は解約され、期限の利益喪失(分割払いが不可能)となり、借入金についてはすべて耳を揃えて一括にて返済するように要求が来ます。

味方だった金融機関が敵になる

経営状態が悪く、資金繰りが行き詰っているのですから、当然一括返済は出来ません。
銀行などの金融機関からは、預金ロック(預金の緊急拘束=引出不可能)後に、借入金と預金を相殺され、信用保証協会分は代位弁済(保証協会が立替払いを銀行に実行)されます。

もし借入に不動産担保が差し出されていれば、任意売却か競売を迫られますし、連帯保証人には、保証債務履行請求が来ます。
不渡り事故を起こすと、今まで味方として応援してくれていた銀行などの金融機関が、敵になるといっても過言ではありません。

あきらめなければ、事業再生はできる!

さすがに、ここまでくると第二会社方式(別会社や新会社に事業を移管する方法)でないと事業継続は限りなく困難になります。
それでも、社長があきらめなければ道はあります。

私、洲山をはじめとする喜望大地は、経営危機に陥った会社に対して事業再生を提案し、実行を先導する事業再生コンサルタントです。
国際資格の認定事業再生士(CTP)が、徹底的な現地調査で問題を洗い出し、債権者との交渉を補佐するなど、解決に向けて全力でサポートしています。

できれば不渡りを出すまえの早いうちにご相談をいただくのがベストですが、なかには1回目の不渡りを出してから、あるいは2回目の不渡りを出してからご連絡いただく場合もあります。
どのような状態でも、あきらめずにご相談ください。
社長に戦う意志があり、ダウン寸前でもファイティングポーズがとれるのであれば、道はきっと開けます。

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