資金繰り解決にかかる期間

資金繰り解決(再生完了)までにどれくらい時間がかかる?

私たち喜望大地が事業再生コンサルティングをお引き受けした場合、最初のご連絡から完了までどのくらいの時間がかかるのか?という質問をよくいただきます。

レスキュー(緊急)対応の場合は、100日で緊急手術をして退院(再生実現)の見通しが見えてきますが、資金繰り、事業再生、経営再建など、コンサルティングの内容はクライアントによって千差万別で、基本的にケース・バイ・ケースです。
しかし、標準的な解決期間は1年から1年半を目安にお考えください。
応急処置としてキャッシュアウト(現金流出)を止め、問題の原因と対策を見出し、金融機関や取引先と交渉しながら再生を成し遂げるためには、そのくらいの時間が必要です。

なかには最初の段階である電話や面談によるヒアリングの時点で、かんたんなアドバイスを受け、それをご自分で実行してみると言って電話を切る社長もいらっしゃいます。
それで無事に解決していれば、最短のケースと言えるでしょう。
ただし、その場合は、私、洲山や、喜望大地に報告がくることはまずありません。
ですから、解決の状況を把握することもできないわけです。

逆に解決期間が長くなるケースとしては、再生の過程で裁判所が関与する法的手続きが絡んでくる場合などがあります。
こうした場合は、金融機関、得意先、取引先等の理解を得て、事業を継続しながら、腰を据えて再生に取り組む必要があります。
しかし、これはまれなケースで、先ほど述べたように通常はおおむね1年程度で事業再生を完了することができます。

解決にかかる期間

資金繰り解決にかかる期間の目安

最短の場合

ご相談当日に解決策を提示いたします。
この時点で何をどうすればよいかが分かりますので、行動力のある社長であれば自力で解決に動き、およそ2ヵ月程度で解決するケースがあります。

早い場合

現地調査(事業再生コンサルティング契約前の予備調査、契約後の本格調査)や、社長への事業再生方針の提案、幹部社員やご家族への説明会などで解決の道すじが見え、金融機関や取引先の支援を順調に受けることができれば、6ヵ月程度で解決する場合もあります。

標準的なケース

解決に向けてあらゆる交渉、同行訪問、説明会開催などを私たち喜望大地がサポートします。
資金繰り解決から黒字転換まで、およそ1年~1年半で終了する見込みです。
過剰債務で再生が厳しい場合は「第二会社方式」(会社法の規定に基づき、収益事業を別会社、新会社に切り離す手法)での解決をサポートします。

長引くケース

経営に課題が多く、金融機関や取引先との調整に時間がかかる場合は、事業再生に1年半以上の期間を要する場合があります。
また、裁判所が関与する法的な再生(会社更生法、民事再生法)の場合も、時間がかかる場合があります。
今までに約1,100社の事業再生に成功しましたが、民事再生のスキームを使用したのは、1例のみであり、ほとんど裁判所の力を借りず、事業価値の毀損が少ない私的な再生スキームにて解決できました。

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